SUPPORT支援内容

企業誘致支援

サテライトオフィス等の進出に関する支援策をご紹介します。

身延町産業集積促進助成金(オフィス設置事業の場合)

     
対象業種 対象要件 助成率 限度額
業種の制限なし 次の条件を全て満たすもの
①町内へオフィス、研究・研修施設を
新たに設置し、操業を開始すること
②操業から1年以内に町外からの
常時雇用労働者数が5人以上となり、
そのすべてが町内に居住の実態を有すること
①建物及び設備機器を取得する場合
→投下固定資産額
(①新たに建物(社宅を含む)
及び設備機器を取得する場合
→投下固定資産額(土地分除く)の4.0%

②建物及び設備機器等を賃借する場合
→賃借料、住宅手当
(県外からの常時雇用労働者に
支給するものに限る)
通信回線使用料又は改修費用の合計の1/2
(操業開始から3年間に限る) 
※改修費用は初年度に限り、
改修内容が資本的支出にあたり、
借主が所有権を持つ場合は
①を適用土地分除く)の1.4%

③建物及び設備機器等を賃借で導入する場合
→賃借料及び通信回線使用料の1/2  
(操業開始から3年間に限る)
①新たに建物(社宅を含む)及び
設備機器を取得する場合
→600万円
②建物及び設備機器等を
賃借する場合
→年200万円(最大3年間)

身延町産業集積促進助成金(情報通信事業等の場合)

対象業種 対象要件 助成率 加算値 限度額
①情報サービス業
②インターネット付随サービス業
③デジタルコンテンツ制作事業者
次の条件を全て満たすもの
①建物及び設備機器を取得又は賃借したものであること
②操業開始後1年以内に増加する常時雇用労働者数が5人以上であること
①建物及び設備機器を取得する場合
→投下固定資産額(土地分除く)の1.4% ②建物及び設備機器等を賃借で導入する場合
→賃借料及び通信回線使用料の1/2  (操業開始から3年間に限る)
高付加価値 創出事業 新規雇用者のう ち町外からの増 加雇用者数 ①建物及び設備機器を取得する場合 
→2,000万円 ②建物及び設備機器等を賃借する場合
→年200万円(最大3年間)
課税の特例の適 用がある承認地 域経済牽引事業 1人以上
0.6% 0.4%

移住支援

        

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